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定款・選挙規定・利益相反指針等

定款

一般社団法人日本めまい平衡医学会の選挙に関する規定
                                                         

 平成 25 年 2 月 1 日制定
 平成 25 年 6 月 7 日改定 *11 条推薦者

 

第 1 章 総則
第 1 条 本規定は、一般社団法人日本めまい平衡医学会(以下当法人)の代議員、理事およ
び監事を選出する選挙に関する事項を定める。

(選挙管理委員会)
第 2 条 当法人に選挙管理委員会をおく。
2.選挙管理委員会は委員長および委員3名により構成し、理事、監事以外の会員より選任
して理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
3.選挙管理委員会の任期は、当法人の代議員選挙、理事、監事の選挙が行われる年の1月
より1年間とする。ただし、当法人設立の年においては、その始期を当法人設立の日とす
る。
4.選挙管理委員が、代議員、理事、監事に立候補する場合は選挙管理委員を辞任するもの
とする。
5.選挙管理委員が辞任した場合の欠員は、第 2 項により補充する。

(代議員選挙施行の公告)
第 3 条 選挙管理委員会は、代議員選挙の期日、立候補の締め切り日等を選挙が施行され
る年の2月までに、当法人ホームページおよび当法人機関誌に公告する。
2.代議員選挙の投票は郵送により行い、選挙管理委員会は前項の代議員選挙の期日を郵送
の締め切りの日(当日消印有効)として公告する。

第 2 章 代議員選挙
(代議員選挙の立候補)
第 4 条 代議員選挙は、理事、監事、代議員、参与、顧問または名誉会員のうちいずれか
1名の推薦を受けた正会員の立候補制とする。ただし、立候補者は選挙の年の 3 月 31 日に
おいて 65 歳未満でなければならない。立候補する者は、別に定める選挙に関する内規(以
下内規)に規定する書類を立候補締め切り期日までに選挙管理員会に提出するものとする。
2.当法人設立後最初の代議員選挙においては、前項の代議員は日本めまい平衡医学会の評
議員と読み替えるものとする。
3.選挙管理委員会は、立候補者が定款に定める定数に満たない場合は立候補の締め切りを
延長することができる。延長の立候補締め切り期日は当法人ホームページ上に公告する。

(立候補者の公告)
第 5 条 選挙管理委員会は、内規に定める代議員選挙立候補者に関する情報を、会員宛の
文書および当法人ホームページに公告する。

(投票による代議員選挙)
第 6 条 代議員立候補者数が、定款の定数を超える場合は、正会員による 80 名無記名連記
の投票を郵送により施行し、得票数の順位により代議員選挙の当選人を決定する。投票の
方法は内規に定める。
2.選挙の最下位の得票数が同数で、代議員定数を上回る場合は最下位の候補者について抽
選にて決定する。
3.第 2 項の抽選は、電子メールにより施行することができる。

(代議員選挙投票の有効性)
第 7 条 投票の有効性については内規に定める。

(信任投票)
第 8 条 代議員立候補者数が、定款の定数以内の場合は信任投票を行う。
2.信任投票は全候補者の信任不信任を内規に定める方法で記入するものとし、郵送により
施行する。
3.信任投票により投票総数の半数を超える不信任票の候補者は、代議員選挙の当選人とな
ることはできない。

(代議員選挙結果の公告)
第 9 条 代議員選挙結果は当法人ホームページおよび当法人機関誌に公告するとともに立
候補者に通知する。

(代議員選挙結果に対する異議申し立て)
第 10 条 当法人の正会員は、選挙管理委員会に代議員選挙結果に異議を申し立てることが
できる。
2.異議申し立ては、電子媒体による選挙結果広報後 14 日以内に行うものとし、異議に対す
る対応は選挙管理委員会の提言により理事会で決する。

第 3 章 理事、監事の選出
(理事、監事の選出)
第 11 条 理事および監事は,理事、監事、代議員、専門会員、正会員である医育機関におけ
る講座の主任教授、参与または名誉会員のうち 2 名の推薦を受けた正会員の立候補制とし,
選出は代議員総会における出席代議員の投票による。
2.立候補者は代議員会の 60 日前までに選挙管理委員会に届け出る。
3.立候補者数が届出締切日になっても定員に満たない場合には,選挙管理委員会は届出締
切日を延期することができる。
4.選挙管理委員会は代議員会の 20 日前までに立候補者名を代議員に通知するものとする。
(付則)

第 12 条 本規定の変更には理事会の承認を必要とする。

一般社団法人 日本めまい平衡医学会代議員選挙に関する内規

第 1 条 本内規は、当法人の代議員選挙に関して規定する。

第 2 条 代議員選挙に立候補する者は、下記の書類および電子媒体を選挙管理委員会に提
出するものとする。
1)立候補届(用紙は当法人機関誌綴込み立候補届または当法人ホームページよりダウンロ
ード)
2)当法人(日本めまい平衡医学会を含む)における活動状況が判る 300 字以内のプロフィー
ルを電子媒体としたもの。

第 3 条 選挙管理委員会は、代議員選挙の立候補届またはプロフィールの不備が確認され
た場合は、不備の修正を立候補者に要求する。
2.選挙管理委員会は、前項の修正が不十分な場合、立候補届を受理しないことができる。

第 4 条 選挙管理委員会は、立候補者の次の各号の情報を各々に示した方法で代議員選挙
の 30 日前までに会員に公告する。
1)立候補者受付番号、氏名、年齢、所属、学会員としての継続年数、専門会員および一般
社団法人日本めまい平衡医学会認定めまい相談医であるかないかの記載を会員宛の文書で
公告する。
2)前号および第 2 条 2 号のプロフィールを当法人ホームページに公告する。この公告の閲
覧のために会員にパスワードを付与する。

第 5 条 投票による代議員選挙は下記により行う。
1)投票用紙は、光学的読み取り可能な紙媒体とする。
2)投票用紙には、立候補者全員の受付番号、氏名、投票欄を記載する。
3)候補者のうち、適格者として投票をする候補者の投票欄を空白(空欄のまま)、投票をし
ない候補者の投票欄を塗りつぶすものとする。
4)投票しない候補者として投票欄を塗りつぶす数は、立候補者数から 80 を引いた数とし、
この数を超えた投票またはこの数に満たない投票は無効票とする。

第 6 条 代議員選挙の信任投票は第 5 条に準じて行い、信任する候補者の投票欄を空白と
し、不信任とする候補者の投票欄を塗りつぶすものとする。

第 7 条 本内規の変更には理事会の承認を必要とする。

 

定款施行細則

 

一般社団法人 日本めまい平衡医学会定款施行細則
(事務局)
第1条 事務局は,京都市左京区丸太町通川端東入東丸太町39番地(〒606-8395)に置く。

(入会金・年度会費)
第2条 正会員は,本会に入会するに際し,入会金として3,000円を納入しなければならな
い。正会員は,会費として毎年10,000円を前納しなければならない。ただし,発表会員の
会費は8,000円とする。名誉会員は,入会金および会費支払いの義務を負わない。賛助会
員は,年1口(50,000円)以上を前納するものとする。ただし,入会金支払い義務を負わ
ない。

(参与の推薦手続)
第3条 次に該当する者は,本人の承諾を得て理事長が参与を委嘱する。
1)20年以上本法人の役員であり,65歳を超えた者。
2)本法人の専門会員であり,65歳を越えた者。

(専門会員資格審査申請手続)
第4条 資格審査を希望する正会員は,申請書,履歴書,推薦書,研究歴申告書,学会発
表目録,論文目録を専門会員資格審査委員会の1ヶ月前までに事務局に提出する。詳細は
内規による。

(専門会員資格審査委員会)
第5条 専門会員資格審査委員会は,若干名の専門会員資格審査委員をもって組織する。
専門会員資格審査委員長および専門会員資格審査委員は,理事会の議を経て理事長がこれ
を委嘱し,任期は2年とし再任は妨げない。ただし,役員との兼任はできない。専門会員
資格審査委員会は,専門会員の資格審査申請を審査する。審査に関連する詳細は内規に定
める。

(めまい相談医認定審査および更新審査申請手続)
第6条 めまい相談医の認定審査および更新審査を希望する正会員である医師は,内規に
定める手続きによりめまい相談医制度運営委員会に申請する。

(めまい相談医制度運営委員会)
第7条 めまい相談医制度運営委員会は,若干名のめまい相談医制度運営委員をもって組
織する。めまい相談医制度運営委員長およびめまい相談医制度運営委員は,理事会の議を
経て理事長がこれを委嘱し,任期は2年とし再任を妨げない。ただし,役員との兼任はで
きない。めまい相談医制度運営委員会は,めまい相談医の認定審査,更新審査およびめま
い相談医に関する必要な業務を行う。審査に関する詳細は内規に定める。

(編集委員会)
第8条 編集委員会は,編集委員若干名をもって組織する。編集委員長および編集委員は,
理事会の議を経て,理事長がこれを委嘱し,任期は2年とする。ただし,再任は妨げない。
編集委員会は,本法人の機関誌の発行に関する業務を行う。

(日本めまい平衡医学会における,名誉会員,参与,専門会員,めまい相談医の本法人に
おける地位)
第9条 本法人設立前の日本めまい平衡医学会における名誉会員,参与,専門会員,めま
い相談医は,本法人における名誉会員,参与,専門会員,めまい相談医とする。
2.本法人の参与推薦の年限,専門会員およびめまい相談医の審査上の規定年限には,本法
人設置前の日本めまい平衡医学会における役員歴,会員歴を合算するものとする。

(顧問の推薦条件)
第10条 本法人の顧問の推薦条件には,本法人設立前の日本めまい平衡医学会の経歴を含
めるものとする。

(定款施行細則の変更)
第11条 本定款施行細則の変更は理事会,代議員総会の承認を必要とする。

 

選挙に関する規定,代議員選挙に関する

 

一般社団法人日本めまい平衡医学会の選挙に関する規定
平成 25 年 2 月 1 日制定
平成 25 年 6 月 7 日改定 *11 条推薦者

第 1 章 総則
第 1 条 本規定は、一般社団法人日本めまい平衡医学会(以下当法人)の代議員、理事およ
び監事を選出する選挙に関する事項を定める。

(選挙管理委員会)
第 2 条 当法人に選挙管理委員会をおく。
2.選挙管理委員会は委員長および委員3名により構成し、理事、監事以外の会員より選任
して理事会の承認を経て理事長が委嘱する。
3.選挙管理委員会の任期は、当法人の代議員選挙、理事、監事の選挙が行われる年の1月
より1年間とする。ただし、当法人設立の年においては、その始期を当法人設立の日とす
る。
4.選挙管理委員が、代議員、理事、監事に立候補する場合は選挙管理委員を辞任するもの
とする。
5.選挙管理委員が辞任した場合の欠員は、第 2 項により補充する。

(代議員選挙施行の公告)
第 3 条 選挙管理委員会は、代議員選挙の期日、立候補の締め切り日等を選挙が施行され
る年の2月までに、当法人ホームページおよび当法人機関誌に公告する。
2.代議員選挙の投票は郵送により行い、選挙管理委員会は前項の代議員選挙の期日を郵送
の締め切りの日(当日消印有効)として公告する。

第 2 章 代議員選挙
(代議員選挙の立候補)
第 4 条 代議員選挙は、理事、監事、代議員、参与、顧問または名誉会員のうちいずれか
1名の推薦を受けた正会員の立候補制とする。ただし、立候補者は選挙の年の 3 月 31 日に
おいて 65 歳未満でなければならない。立候補する者は、別に定める選挙に関する内規(以
下内規)に規定する書類を立候補締め切り期日までに選挙管理員会に提出するものとする。
2.当法人設立後最初の代議員選挙においては、前項の代議員は日本めまい平衡医学会の評
議員と読み替えるものとする。
3.選挙管理委員会は、立候補者が定款に定める定数に満たない場合は立候補の締め切りを
延長することができる。延長の立候補締め切り期日は当法人ホームページ上に公告する。

(立候補者の公告)
第 5 条 選挙管理委員会は、内規に定める代議員選挙立候補者に関する情報を、会員宛の
文書および当法人ホームページに公告する。

(投票による代議員選挙)
第 6 条 代議員立候補者数が、定款の定数を超える場合は、正会員による 80 名無記名連記
の投票を郵送により施行し、得票数の順位により代議員選挙の当選人を決定する。投票の
方法は内規に定める。
2.選挙の最下位の得票数が同数で、代議員定数を上回る場合は最下位の候補者について抽
選にて決定する。
3.第 2 項の抽選は、電子メールにより施行することができる。

(代議員選挙投票の有効性)
第 7 条 投票の有効性については内規に定める。

(信任投票)
第 8 条 代議員立候補者数が、定款の定数以内の場合は信任投票を行う。
2.信任投票は全候補者の信任不信任を内規に定める方法で記入するものとし、郵送により
施行する。
3.信任投票により投票総数の半数を超える不信任票の候補者は、代議員選挙の当選人とな
ることはできない。

(代議員選挙結果の公告)
第 9 条 代議員選挙結果は当法人ホームページおよび当法人機関誌に公告するとともに立
候補者に通知する。

(代議員選挙結果に対する異議申し立て)
第 10 条 当法人の正会員は、選挙管理委員会に代議員選挙結果に異議を申し立てることが
できる。
2.異議申し立ては、電子媒体による選挙結果広報後 14 日以内に行うものとし、異議に対す
る対応は選挙管理委員会の提言により理事会で決する。

第 3 章 理事、監事の選出
(理事、監事の選出)
第 11 条 理事および監事は,理事、監事、代議員、専門会員、正会員である医育機関におけ
る講座の主任教授、参与または名誉会員のうち 2 名の推薦を受けた正会員の立候補制とし,
選出は代議員総会における出席代議員の投票による。
2.立候補者は代議員会の 60 日前までに選挙管理委員会に届け出る。
3.立候補者数が届出締切日になっても定員に満たない場合には,選挙管理委員会は届出締
切日を延期することができる。
4.選挙管理委員会は代議員会の 20 日前までに立候補者名を代議員に通知するものとする。

(付則)
第 12 条 本規定の変更には理事会の承認を必要とする。

一般社団法人 日本めまい平衡医学会代議員選挙に関する内規
第 1 条 本内規は、当法人の代議員選挙に関して規定する。

第 2 条 代議員選挙に立候補する者は、下記の書類および電子媒体を選挙管理委員会に提
出するものとする。
1)立候補届(用紙は当法人機関誌綴込み立候補届または当法人ホームページよりダウンロ
ード)
2)当法人(日本めまい平衡医学会を含む)における活動状況が判る 300 字以内のプロフィー
ルを電子媒体としたもの。

第 3 条 選挙管理委員会は、代議員選挙の立候補届またはプロフィールの不備が確認され
た場合は、不備の修正を立候補者に要求する。2.選挙管理委員会は、前項の修正が不十分な場合、立候補届を受理しないことができる。

第 4 条 選挙管理委員会は、立候補者の次の各号の情報を各々に示した方法で代議員選挙
の 30 日前までに会員に公告する。
1)立候補者受付番号、氏名、年齢、所属、学会員としての継続年数、専門会員および一般
社団法人日本めまい平衡医学会認定めまい相談医であるかないかの記載を会員宛の文書で
公告する。
2)前号および第 2 条 2 号のプロフィールを当法人ホームページに公告する。この公告の閲
覧のために会員にパスワードを付与する。

第 5 条 投票による代議員選挙は下記により行う。
1)投票用紙は、光学的読み取り可能な紙媒体とする。
2)投票用紙には、立候補者全員の受付番号、氏名、投票欄を記載する。
3)候補者のうち、適格者として投票をする候補者の投票欄を空白(空欄のまま)、投票をし
ない候補者の投票欄を塗りつぶすものとする。
4)投票しない候補者として投票欄を塗りつぶす数は、立候補者数から 80 を引いた数とし、
この数を超えた投票またはこの数に満たない投票は無効票とする。

第 6 条 代議員選挙の信任投票は第 5 条に準じて行い、信任する候補者の投票欄を空白と
し、不信任とする候補者の投票欄を塗りつぶすものとする。

第 7 条 本内規の変更には理事会の承認を必要とする。

 

利益相反に関する指針及び細則

 

一般社団法人 日本めまい平衡医学会の利益相反に関する指針
                                                    序文
一般社団法人 日本めまい平衡医学会(以下「本学会」という)は平衡医学の研究ならび
に同学に関する調査および事業を行い、もって学術文化の発展ならびに国民の健康増進に
寄与することを目的としている。この目的を達成するために、本学会は研究、調査、広報、
研究会および講演会等の開催、学会誌および図書等の刊行、その他目的を達成するために
必要な事業を行っている。学術集会・刊行物などで発表される研究においては、医療機器
医薬品・特許を獲得するような新規技術を用いた種々の研究が行われ、産学連携による研
究・開発が少なくない。
産学連携による研究では、公的利益(学術的・倫理的責任を果たすことによって得られる
成果の社会への還元)と、私的利益(産学連携に伴い取得する金銭、地位、利権など)を発生
することがある。これらの二種類の利益が一人の研究者個人に生ずる状態を利益相反
(Conflict of Interest: COI)と呼ぶ。これからの社会では産学連携による研究が推奨され、
それに伴う利益相反状態が生じることは避けられないものであり、特定の活動に関しては
法的規制がかけられている。しかし、法的規制の枠外にも利益相反状態が生じる可能性が
ある。
利益相反状態が深刻な場合は、研究の方法、データーの解析、結果の解釈が歪められる
ことが危惧される。一方、適切な研究成果であるにもかかわらず利益相反が開示されてい
ない場合公正な評価がなされないことがある。これらのことから、利益相反の指針を明確
にすることにより、産学連携による研究を積極的に推進することが重要である。
利益相反の具体的な判断基準としては,本学会の目的を達成するためであっても個人の
利益を優先させる可能性があるか否か,利害には直接関係ないが本学会運営に支障を来す
可能性があるか否か,を基本とする。利益相反の生じる可能性がある内容としては、研究
や臨床の実践において会員であることと関連する報酬や株式保有等の経済的利益、研究成
果の第三者への移転、共同研究や受託研究や臨床試験への参加、寄付金や設備・物品の供
与、社会通念上適正性を逸脱すると考えられる何らかの便益供与などがある。本学会は,
その活動において社会的責任と高度な倫理性が要求されていることに鑑み,「利益相反に関
する指針」(以下,「本指針」と略す)を策定する。

Ⅰ.目的
本指針の目的は,本学会が会員などの利益相反状態を適切にマネージメントすることに
より,研究成果の発表やそれらの普及・啓発などの活動を中立性と公明性を維持した状態
で適正に推進させ,耳鼻咽喉科学に含まれる疾患の予防・診断・治療の進歩に貢献するこ
とにより社会的責務を果たすことにある.従って,本指針では,会員などに対して利益相
反についての基本的な考えを示し,本学会の会員などが各種事業に参加し発表する場合,
自らの利益相反状態を自己申告によって適切に開示し,本指針を遵守することを求める。

Ⅱ.対象者
以下の対象者に対して、本指針が適応される。
① 本学会会員
② 本学会で発表する者
③ 本学会理事会・委員会に出席する者
④ 本学会の事務職員
⑤ ①~④の対象者の配偶者、1親等の親族、また収入・財産を共有する者
Ⅲ.対象となる活動
本学会が関わるすべての事業における活動に対して、本指針を適応する。特に本学会の
学術集会・講演会等での発表、および学会誌、論文、図書などでの発表を行う研究者には
本指針の遵守が求められる。
Ⅳ.開示・公開する事項
対象となる活動を行う場合、本人ならびに配偶者・同居する1親等において以下の①~
⑨の事項で、別に定める基準を超える場合には、所定の様式に従い、利益相反の状況を自
己申告する義務を負う。自己申告および申告された内容については、申告者本人が責任を
持つ。
① 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問職、職員
② 関連する株式による利益、株式の保有
③ 企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料
④ 企業や営利を目的とした団体から、研究者を拘束した時間・労力に対し支払われた日
当(講演料など)
⑤ 企業や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆料に対して支払った原稿料
⑥ 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費・助成金
⑦ 企業や営利を目的とした団体が提供する奨学寄付金
⑧ 企業や営利を目的とした団体からの研究員等の受け入れ
⑨ 企業や営利を目的とした団体が提供する寄付講座
⑩ その他の報酬(研究とは直接無関係な旅行や贈答品など)

Ⅴ.利益相反状態の回避
① 対象者の全てが回避すべきこと
研究の結果の公表は、純粋に科学的な判断あるいは公共の利益に基づいて行われる
べきである。本学会の会員などは、研究の結果を会議・論文などで発表する、あるい
は発表しないという決定や、研究の結果とその解釈といった本質的な発表内容につい
て、その研究の資金提供者・企業の恣意的な意図に影響されてはならず、また影響を
避けられないような契約書を締結してはならない。
② 臨床研究の試験責任者が回避すべきこと
臨床研究(臨床試験、治験を含む)の計画・実施に決定権を持つ試験責任者(多施
設臨床研究における各施設の責任医師は該当しない)は、次の利益相反状態にないも
のが選出されるべきであり、また選出後もこれらの利益相反状態となることを回避す
べきである。
1)当該臨床研究を依頼する企業の株の保有
2)当該臨床研究の結果から得られる製品・技術の特許料・特許権の獲得
3)当該臨床研究を依頼する企業や営利を目的とした団体役員、理事、顧問(無償の
科学的な顧問は除く)
但し、1)~3)に該当する研究者であっても、当該臨床研究を計画・実行する上で
必要不可欠の人材であり、かつ当該臨床研究が国際的にも極めて重要な意義をもつよう
な場合には、当該臨床研究の試験責任医師に就任することができる。

Ⅵ.利益相反の管理に関すること
個人情報・研究又は技術上の情報を適切に保護するため、正当な利用なく倫理委員会等
における活動によって知り得た情報を漏らしてはならない。

Ⅶ. 実施方法
① 会員の責務
会員は医学研究成果を学術講演、学会機関誌などで発表する場合、当該研究実施に関
わる利益相反状態を、本学会の細則に従い、所定の書式で適切に開示するものとする。
② 役員等の責務
本学会の役員会出席者(理事長、理事、監事)、学術講演会担当責任者(会長など)、
各種委員会委員長は本学会に関わるすべての事業活動に対して重要な役割と責務を担
っており、当該事業に関わる利益相反状態については、就任した時点で所定の書式に
従い自己申告を行うものとする。また、就任後、新たに利益相反状態が発生した場合
には規定に従い、修正申告を行うものとする。
③ 利益相反委員会の役割
利益相反委員会は、本学会が行うすべての事業において、重大な利益相反状態が会員
に生じた場合、あるいは、利益相反の自己申告が不適切で疑義があると指摘された場
合、当該会員の利益相反状態をマネージメントするためにヒアリングなどの調査を行
い、その結果を理事長および該当する担当責任者(編集委員会委員長、学術講演会担
当責任者など)に答申する。
④ 理事長の役割
理事長は、役員等が本学会の事業を遂行する上で、不適切な利益相反状態が生じた場
合、あるいは利益相反の自己申告が不適切であると認めた場合、利益相反委員会に諮
問し、その答申に基づいて改善措置を役員等に指示することができる。利益相反委員
会が深刻な利益相反状態であると判断した場合は倫理委員会に検討を依頼し、その答
申に基づいて理事長は処分を決定する。
⑤ 学術講演会担当責任者の役割
学術講演会の担当責任者(会長など)は、学会で医学研究の成果が発表される場合に
は、その実施が本指針に沿ったものであることを検証しなければならない。軽微な違
反の場合は当該発表者に改善を指示した上で、利益相反委員会に諮問する。利益相反
委員会が深刻な利益相反状態ではないと判断した場合は、理事長に報告するとともに、
上記担当責任者に報告し適切な改善方法を示す。利益相反委員会が深刻な利益相反状
態であると判断した場合は理事長に報告し、理事長が必要と判断した場合は倫理委員
会に検討を依頼し、その答申に基づいて理事会で審議し処分を決定する。
⑥ 編集委員会委員長の役割
学会誌編集委員会委員長は、学会機関誌などの刊行物で研究成果の原著論文、総説、
診療ガイドライン、編集記事、意見などが発表される場合、その実施が本指針に沿っ
たものであることを検証しなければならない。軽微な違反の場合は当該投稿者に改善
を指示した上で、利益相反委員会に諮問する。利益相反委員会が深刻な利益相反状態
ではないと判断した場合は、理事長に報告するとともに、編集委員会委員長に報告し
適切な改善方法を示す。利益相反委員会が深刻な利益相反状態であると判断した場合
は理事長に報告し、理事長が必要と判断した場合は倫理委員会に検討を依頼し、その
答申に基づいて理事会で審議し処分を決定する。
⑦ その他の委員長の役割
その他の委員長は、それぞれが関与する学会事業に関して、その実施が本指針に沿っ
たものであることを検証しなければならない。軽微な違反の場合は当該委員に改善を
指示した上で、利益相反委員会に諮問する。利益相反委員会が深刻な利益相反状態で
はないと判断した場合は、理事長に報告するとともに、当該委員会委員長に報告し適
切な改善方法を示す。利益相反委員会が深刻な利益相反状態であると判断した場合は
理事長に報告し、理事長が必要と判断した場合は倫理委員会に検討を依頼し、その答
申に基づいて理事会で審議し処分を決定する。

Ⅷ.指針違反者への措置と説明責任
① 理事会と倫理委員会は、本指針に違反する行為に関して審議する権限を有する。
② 倫理委員会の答申に基づいて、理事会で審議して、重大な遵守不履行に該当すると判
断した場合は、遵守不履行の程度に応じて懲戒処分を科することができる。
③ 懲戒処分を行う場合には、処分対象会員に対し、聴聞の機会を与えなければならない。
④ 措置を受けた者は、本学会に対し不服の申し立てをすることができる。学会はこれを
受理した場合、倫理委員会において再審理を行い、理事会の議を経て、その結果を不
服申し立て者に通知する。
⑤ 本学会は懲戒処分者により発表された研究に関し、倫理委員会および理事会の議を経
て、社会に対する説明責任を果たさなければならない。

Ⅸ.細則の制定
本学会は、本指針を運用するために必要な細則を制定することができる。
Ⅹ.施行日および改正方法
この指針は、2020 年 3 月 1 日から施行する。本指針は法令の改変等の各種事情により、
事例によって一部変更が必要となることが予想される。倫理委員会は、理事会の議を経て、
本指針を審議し、改正することができる。
一般社団法人 日本めまい平衡医学会「利益相反に関する指針」細則

(目的)
第1条 この細則は一般社団法人 日本めまい平衡医学会(以下「本学会」という)が「利
益相反に関する指針」(以下、「本指針」と略す。)を対象者に遵守させるにあたり、本指針
の具体的な運用方法と、違反者への措置方法を示すことを目的とする。

(企業・営利を目的とした団体)
第2条 「企業・営利を目的とした団体」とは、医学研究に関し次のような関係をもった団
体という。
1)医学研究を依頼し、または共同で行った関係(有償無償を問わない)
2)医学研究において評価される療法・薬剤・機器などに関連して特許権などの権利を共
有している関係
3)医学研究において使用される薬剤・機材などを無償もしくは特に有利な価格で提供し
ている関係
4)医学研究について研究助成・寄付などをしている関係
5)医学研究において未承認の医薬品や医療機器などを提供している関係
6)寄付講座などのスポンサーとなっている関係

(公表すべき利益相反状態の基準)
第3条 公表しなければならない利益相反状態については、本指針Ⅳ.開示・公開する事項
に定められたものとする。ただし、各々の開示する事項について、自己申告が必要な金額
を次のように定める。
1) 企業や営利を目的とした団体の役員、顧問、職員については、1つの企業・団体から
の報酬額が年間 100 万円以上。
2) 関連する株式の保有については、1 つの企業についての 1 年間の株式による利益(配
当、売却益の総和)が 100 万円以上、あるいは当該全株式の 5%以上を保有。
3) 企業や営利を目的とした団体からの特許権使用料については、1つの特許使用料が年
間 100 万円以上。
4) 企業や営利を目的とした団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時
間・労力に対して支払われた日当(講演料など)については、1 つの企業・団体から
の講演料等合計が年間 50 万円以上。
5) 企業や営利を目的とした団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料につ
いては、1つの企業・団体からの原稿料等合計が年間 50 万円以上。
6) 企業や営利を目的とした団体が提供する研究費(受託研究費、共同研究費など)につ
いては、1つの研究に対して支払われた総額が年間 200 万円以上。
7) 企業や営利を目的とした団体が提供する奨学寄付金(奨励寄付金)については、1つ
の企業・団体から、研究者が所属する部局(講座・分野)あるいは1名の研究者・代
表者に支払われた総額が年間 100 万円以上。
8) 企業や営利を目的とした団体からの研究員等の受け入れについては、企業等から研究
員を受け入れている場合。
9) 企業や営利を目的とした団体が提供する寄付講座に申告者が所属している場合。
10) その他の報酬(研究とは直接無関係な旅行、贈答品など)については、1つの企
業・団体から受けた報酬が年間 5 万円以上。
注)奨学寄附金の受け入れ先は、機関の長(学長・病院長など)と講座・分野の長(教授・
科長など)と大きく 2 つに分かれている。前者の場合、研究者個人との関わりはない
と判断されがちだが、機関の長を経由した形で、発表者個人、発表者が所属する部局
あるいは研究室へ配分されている場合には申告する必要がある

(本学会学術集会等での発表者の申告)
第4条 筆頭演者が公開・開示する義務のある利益相反状態は、発表内容に関連する企業や
営利を目的とする団体に関わる場合に限定する。
2. 発表時に、発表スライド、あるいはポスターの最後に開示する。開示が必要なもの
は、抄録提出 1 年前から発表時までにおける筆頭演者の利益相反状態の有無を明ら
かにしなければならない。

(本学会誌等での発表者の申告)
第5条 著者(共著者を含む)が公開・開示する義務のある利益相反状態は、投稿内容に関
連する企業や営利を目的とする団体に関わる場合に限定する。
2. 本学会誌その他本学会刊行物で発表を行う著者は、投稿時に、過去 1 年間における
著者の利益相反状態の有無を明らかにしなければならない。
3. 投稿規程に定める様式 1 により、利益相反状態の有無を明らかにしなければならな
い。

(役員等の申告)
第6条 本学会の役員(理事長、理事、監事)、顧問、幹事、学術講演会担当責任者(総会会
長など)、各種委員会委員長や委員を「役員等」と略す。役員等が公開・開示する義
務のある利益相反状態は、本学会が行う事業に関連する企業または営利を目的とす
る団体に関わる場合に限定する。
2. 本法人の役員等は、新就任時には就任日の前年度1年分における利益相反状態の有
無を申告しなければならない。就任後は1年ごとに利益相反状態の有無を申告しな
ければならない。また、在任中に新たに利益相反状態が発生した場合には、8週以
内に申告しなければならない。
3. 役員等のいずれかを兼任する者は、その就任の時期の最も早いものについて、その
就任日の前年度1年分における利益相反状態の有無を申告しなければならない。
4. 利益相反状態の有無は規定の様式 2 に記入して申告する。申告にはその算出期間を
明示する。

(役員等の利益相反自己申告書の取扱い)
第7条 本細則に基づいて本学会に提出された様式 2 およびそこに開示された利益相反状態
(利益相反情報)は本学会事務局において、理事長を管理者とし、個人情報として
厳重に保管・管理される。
2. 利益相反情報は、本指針に定められた事項を処理するために、理事会および委員会
が随時利用できるものとする。
3. 前項の利用には、当該申告者の利益相反状態について疑義もしくは社会的・法的問
題が生じた場合に、倫理委員会の決議ならびに理事会の承認を得て、当該利益相反
情報のうち必要な範囲を、本学会内部に開示、あるいは社会へ公開する場合を含む
ものとする。
4. 様式 2 の保管期間は役員等の任期終了後 2 年間とし、その後は理事長の監督下で廃
棄される。ただし、その保管期間中に、利益相反状態について疑義もしくは社会的・
法的問題が生じた場合は、理事会の決議により、様式 2 の廃棄を保留できるものと
する。

(指針違反者への措置)
第8条 理事会は本指針に違反する行為に対して、適切な措置や懲戒を科す権限を有する。
2. 理事会が深刻な利益相反状態であると判断した場合、学会発表や論文発表の差し止
めなどの措置を講ずることができる。既に発表された後の場合は、掲載論文の撤回
などの措置を講ずることができる。
3. 理事会が重大な遵守不履行に該当すると判断した場合は、遵守不履行の程度に応じ
て懲戒処分を科すことができる。懲戒処分は次の各号のいずれかとする。
1)書面又は口頭による厳重注意
2)会員活動の停止
会員活動停止の期間は 3 年をこえない範囲内において、理事会でこれを決め
る。会員活動停止となった会員は、会員としての身分を保有するが、会員と
しての権利の行使を全て認めない。
3)除名
会員を除名する場合には、総会において総代議員の 3 分の 2 以上の決議を経
なければならない。この場合、その会員に対し除名の決議を行う総会の 1 週
間前までにその旨を通知するとともに、同総会において弁明の機会を与えな
ければならない。
4. 懲戒処分を行う場合には、処分対象会員に対し、聴聞の機会を与えなければならな
い。聴聞は以下の手順とする。
1)理事会の決議を経て聴聞の主宰者を選任する。
2)主宰者は、聴聞を行うに当たり、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をお
いて対象会員に対し、次に揚げる事項を書面により通知しなくてはならない。
① 予定される処分の内容
② 処分の原因となる事実
③ 聴聞の期日と場所
④ 聴聞の期日に出頭して意見を述べ、証拠書類及び証拠物を提出することがで
きること
⑤ 主宰者がやむを得ないと判断した場合、聴聞の期日への出頭に代えて陳述書
及び証拠書類等を提出することができること
5. 措置を受けた者は、7 日以内に本学会に対し不服の申し立てをすることができる。
学会はこれを受理した場合、不服申し立て後 30 日以内に倫理委員会を開催してそ
の審議を行う。委員会開催日から 30 日以内に不服申し立てに対する答申書をまと
め理事会に提出する。理事会は不服申し立て者に通知する。

(変更)
第9条 利益相反委員会は本規則、細則の見直しのために審議を行い、倫理委員会、理事会
の議決を経て変更することができる。
附則 この施行細則は、2020 年 3 月 1 日から施行する。

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